野々市市議会 2022-03-16 03月24日－04号
また、本市では現在、県の営業時間短縮要請に応じた飲食店に支給される石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給額の10分の１を飲食店時短営業支援金として独自に支給しているところでございます。
また、本市では現在、県の営業時間短縮要請に応じた飲食店に支給される石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給額の10分の１を飲食店時短営業支援金として独自に支給しているところでございます。
まん延防止等重点措置が県内に発令され、飲食店は時短営業の要請を受けています。要請を受け、時短営業した場合、協力金が支払われています。しかし、感染拡大した１月以降、国民の自粛により飲食業以外の業種でも収入が減り、経営が悪化しているのではないでしょうか。協力金が支払われない飲食業以外の業種に、ぜひ直接支援はできないものでしょうか。
昨年の白山一里野イルミネーションは、残念ながら全ての期間においてまん延防止等重点措置の適用中であったため、レストランあいあーるは時短営業となり、その他の出店も見合わせたことで、お客様には御不便をおかけしたかと思います。
また、経済対策支援につきましては、現在国では事業復活支援金や雇用調整助成金、県では国の事業復活支援金への上乗せ給付や飲食店に対する協力金、市では飲食店時短営業支援金と国、県、市それぞれにおいて社会経済活動の回復、維持のための支援を行っております。 今後につきましても、感染症による市民生活への影響や地域経済の状況を注視しながら、必要な支援は継続して実施してまいりたいと考えております。
石川県に出ていたまん延防止等重点措置により、本市の飲食店の皆さんも少なからず影響を受けておられるにもかかわらず、本市の飲食店時短営業支援金申請が見込数より少なかったため、申請期限を令和４年１月末日まで延長対応するとの発表をされました。当初の期限中に予測されている見込数に達しなかった要因は何か、粟市長にお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 浅野企画振興部長。
石川県に出されております新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置でございますが、９月30日まで延長されたことに伴いまして、県は対象地域の金沢市の飲食店に要請しております営業時間の短縮などを継続するとともに、本市と白山市の飲食店に対しましても時短営業等の延長要請を９月30日まで継続することとされました。
これまでの１年半にも及ぶコロナ禍にあって、マスクを外すことが最もコロナ感染拡大につながることが明らかになり、どうしてもマスクを外さざるを得ない飲食店に時短営業をお願いしている状態が続いています。残念ながら、特効薬ができてもワクチン接種が進んでも、マスクを外すことができない状態はしばらく続いていくのではないでしょうか。
市では、現在、飲食店への支援策として、県独自に宣言をした石川緊急事態宣言での４月28日から６月13日までの間、また、まん延防止等重点措置による８月２日から９月12日までの間、それぞれにおきまして、時短営業の要請に協力いただいた飲食店に対し、県の協力金に併せて、市も追加支援を行っております。
長く、予定されていた、計画されていた観光誘客の事業とか各種大会・イベントなども中止されて、飲食店などの時短営業、それから休業に加えて、観光宿泊施設の営業自粛など市内経済も鈍っているというふうに思っております。市民生活への、ある意味そういう意味での影響が出てきたんではないかと思っております。
質問の第２は、自粛要請や時短営業に対する支援策について伺います。 感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が昨年から繰り返され、経済的影響は七尾市にも及んでいます。特定の業界・業種だけでなく、全ての中小企業・個人事業主に深刻な打撃となっています。この影響に対する十分な補償は経済対策、生活防衛であるとともに、感染拡大を抑止する上でも必要不可欠です。
時短要請を受け、時短営業している飲食業の方は協力金の支給を受けていますが、他の多くの業種の方が自粛の影響は受けているけれども、協力金の支給対象にはなっていません。影響を受けた事業者に昨年実施したような市独自の中小企業応援給付金のような直接支援をし、支えてはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。
止まらず、今月８日には、１日当たり過去最多となる80人の感染者が確認されるなど、県内の感染状況が急激に悪化したことを受け、県は９日、モニタリング指標で最も深刻なステージ４の感染拡大緊急事態に引き上げ、併せて県独自の緊急事態宣言を発出し、新しい生活様式の実践、人と人との接触の回避、感染リスクの高い場面の回避の徹底を呼びかけるとともに、不要不急の外出・移動の自粛に加え、飲食店の時短要請や集客施設への時短営業